台湾月報

年月日	2016/09/19
分類	両岸関係
記事	聯合報による世論調査「両岸関係年度大調査」の結果発表関連
掲載紙、掲載面	聯1，2，4，5
備考	（１）両岸の政治、軍事、外交、貿易・経済及び社会などの5つの領域に対する評価で、最も評価された両岸社会の相互往来は安定的に発展しつつある一方、両岸の政治、貿易・経済、軍事と外交は緊張状態となっていることが明らかに。 （２）両岸関係を緊張させる要因の分析では、非選択式の自由回答の結果、22％が台湾独立は両岸関係に変化を生じさせる最も大きな要因であると認識。また、「92年コンセンサス」と回答した割合も、昨年の2％から18％に伸びた。 （３）また、蔡英文総統による両岸関係への対処について48％が不満足、31％が満足と評価。 （４）なお、台湾の前途に対する主張は、「永遠に現状を維持」（47％）、「早急に独立」（15％）、「現状を維持してから独立」（16％）、「早急に統一」（7％）、「現状を維持してから統一」（10％）となった。「現状維持」希望が昨年より8％減少したが、「現状を維持してから独立」と「早急に統一」希望がそれぞれ過去最高を記録した。 （５）学者や与野党関係者の同調査結果に対するそれぞれの見方。