台湾月報

年月日	2015/10/08
分類	両岸関係
記事	台湾競争力フォーラム（当所注：統一派学者を中心とするシンクタンク）は7日、「2015年第3四半期台湾民衆のアイデンティティー」シンポジウムを開催し、先ごろ発表した台湾民衆のアイデンティティーに関する世論調査結果について討論した。
掲載紙、掲載面	時13
備考	（１）台湾民衆のアイデンティティーに関する最新の世論調査結果～83.6％は自身が中華民族の一員であると認識し、過去最低を記録した。 （２）自身が中国人であることについて、47.7％がはい、46.9％がいいえと回答。2014年5月に発表された結果とは、ほぼ同じであることが明らかに。 （３）湯紹誠・政治大学国際研究センター研究員は、同調査結果を受け、台湾人は中国の文化を認められるものの、政治的な賛同は困難であると分析。 （４）また、林忠山・文化大学政治学科副教授は、仮に民進党が台湾独立を放棄しない場合、中国は両岸の平和的な発展を図りながら、台湾に対する経済的な制裁や優遇措置の封鎖を実施する可能性があると指摘。