台湾月報

年月日	2015/07/24
分類	両岸関係
記事	台湾競争力フォーラム（当所注：統一派学者を中心とするシンクタンク）は5日、「2014年第2四半期台湾民衆のアイデンティティー」に関する世論調査結果を発表した
掲載紙、掲載面	時5
備考	（１）58.8％が、広義の意味において自身は中国人であることを否定せず。また、「利益と平和」などの要因を加えた場合、63.3％が自身は中国人であると認識。 （２）中国による、台湾民衆に対する査証手続きを免除、及び「台湾居民来往大陸通行証（通称：台胞証）」カード化による入国手続き簡素化措置について～33.8％は中国の政治的な意図がある政策であるものの、台湾にも有益であると認識、27.7％は両岸いずれにも有益であると認識、22％は中国の統一戦略であり、台湾に不利であると認識。 （３）両岸関係における台湾の位置づけについて～42.8％が台湾と中国は無関係と回答、38.4％が台湾と中国大陸はいずれも中国に属すと回答。一方、「台湾に対し最も有益な両岸関係」という前提を設けた場合では、44.8％が台湾と中国大陸のいずれも中国に属すと回答、38.3％が台湾と中国は無関係と回答。