台湾月報

年月日	2014/12/17
分類	両岸関係
記事	台湾競争力フォーラム（当所注：統一派学者を中心とするシンクタンク）は16日、「2014年第4四半期台湾民衆のアイデンティディー」に関する世論調査結果を発表した。
掲載紙、掲載面	時4
備考	（１）85％が自身は「中華民族に属する」と認識、55.8％が自身は「中国人である」と認識。 （２）また、50％は国民党による両岸の開放交流政策が両岸の平和と安定に有益であると認識しており、他方で53％が、民進党は両岸交流の妨害者であるとの見方に反対。 （３）更に、66.8％は仮に民進党が両岸交流を妨害する立場を変更するとすれば、2016年の総統選挙での勝利に有利すると認識。