台湾月報

年月日	2014/10/08
分類	両岸関係
記事	11月に北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）関連
掲載紙、掲載面	聯1，2、時13
備考	（１）関係筋によれば、総統府は早ければ本8日、蕭萬長・前副総統を特使として北京APECに派遣する旨発表する。また、王郁琦・大陸委員会主任委員も同行し、張志軍・中国国務院台湾事務弁公室主任と3回目の公式会談を行う見込み。 （２）蕭・前副総統の代表担当決定に伴い、いわゆる「馬習会談」の11月北京APECでの実現は不可能であることが確実との見方。 （３）趙春山・アジア太平洋平和研究基金会董事長は、11月の北京APECでの「馬習会談」実現について、意欲、実現性、可能性から解釈すれば、APECが最適な場であるとの政府の主張に変更はないとの見方を示した。 （４）民進党側は、APECにかかる出席人選に関し、人民が関心を寄せているのは出席者よりも経済であるとコメント。