台湾月報

年月日	2014/05/30
分類	両岸関係
記事	世論調査会社「台湾指標」は29日、両岸関係に関する世論調査結果を発表した。
掲載紙、掲載面	自6
備考	（１）「両岸は1つの中国に属する」との定義を否定する割合は昨年4月の48.1％から61％に激増し、賛成者の割合は39.1％から26.8％に減少した。 （２）「台湾と中国は国と国の関係であるか」との問いに対し、59.7％がはい、25％がいいえと回答。 （３）また、「両岸双方の政府が相互に承認し合い、連盟又は新たな国家の結成に向かうことに同意するか」との問いに対し、50.8％が同意しない、28％が同意すると回答。 （４）「仮に両岸政府が連盟を結び、更に新たな国家を結成する場合、国名は中華人民共和国ではなく、中華民国でもない」との仮定に対し、51.1％が受け入れられない、32.6％が受け入れられると回答。