台湾月報

年月日	2014/03/30
分類	両岸関係
記事	両岸サービス貿易取決めの立法院審議及びそれに係る抗議活動関連
掲載紙、掲載面	聯1～6、時1～4、自1～14
備考	（１）馬英九総統は、29日の記者会見で、学生側の要求について、同取決めの撤回を拒否する一方で、両岸取決め監督条例の成立を支持し、また行政院に対し「公民憲政会議」の開催を検討するようと指示した旨表明。条例成立と同取決めの審査の順序については「同時並行で行う」とし、成立後に審査すべしとの学生側の主張を退けた。 （２）学生側は、馬総統の発言は自分たちの要求に応えていないとして、30日午後に予定している10万人規模の抗議活動を変わらず実施する方針。 （３）王金平・立法院長が29日午後に召集を予定していた5回目の与野党協議は、馬総統の記者会見や30日のデモ等の情勢次第で再召集するとして取り消された。 （４）学生の立法院本会議場占拠運動に反対する警察の家族らや学生は29日午後、中正紀念堂の自由広場前で学生の立法院退去などを呼びかける活動を実施した。 （５）『今週刊』が台湾指標世論調査会社（当所注：民進党に近い）に委託した同取決めに関する調査結果～80.9％は同取決めの内容を理解していない。76.1％は同取決めの撤回に賛成。56.3％は同取決めの署名を支持しない。また、80.9％は両岸間の取決め署名について、先に立法院が審査してから署名されることを支持すると回答。 （６）「台湾守護民主プラットフォーム」、「反黒箱服貿民主陣線」(当所注：同取決めの署名過程が不透明であると批判する民間団体)などの民間団体は、民間版の「両岸取決め監督条例草案」を発表した。