台湾月報｜公益財団法人日本台湾交流協会

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●Visa Applications Before and After the New Year Holidays

Visa Applications Before and After the New Year Holidays
December 26th (Fri) is the last day for visa applications before the New Year Holidays.
Our office is closed from December 30th (Tue) to January 2nd (Fri).

汎用DB：詳細

年月日	2010/06/30
分類	両岸関係
記事	｢海峡両岸経済合作架構（框架）協議｣締結関連
掲載紙、掲載面	時1～3、連1，4，5、自1～4
備考	(1)李述徳・財政部長など、関税低減リストの内容や、関連規定などにつき説明。 (2)馬英九総統は本件締結が台湾の経済産業発展や、両岸平和維持に役立っている旨発言～本件締結に関する海基・海協両会トップや王毅・中国国務院台湾事務弁公室主任などの発言。 (3)黄志鵬・経済部国貿局長、引き続き結ぶ予定としている｢投資保障協定｣など4協定締結のため、立ち上げられる｢両岸経済協力委員会｣につき説明。 (4)経済部関係者：現時点において、｢争議解決仕組み協定｣に関しては、｢WTO方式｣、あるいは、｢両岸方式｣を取るかとすでに意見が分かれているため、引き続き結ばれる4協定の交渉が難航する見込み。 (5)効力停止条項の適用が複雑になった問題。 (6)本件締結に当たり、民進党は台湾が香港・マカオ化されるスタートである旨批判、台聯党は新たな公民投票案を30日に中央選挙委員会に提出する予定。 (7)第6条8項に沿って、両岸は経済貿易団体の事務所相互設置に取り込んでいく動き：政府関係者、台湾側は組合などからスタート、準公式機構である外貿協会は第2陣となり、最終的には経済部と中国商務部による事務所相互設置を目指していると発言。 (8)中央研究院アジア太平洋地区研究専門センター主催のシンポジウムにおいて、多くの学者が本件締結後、台湾内部での意見疎通を急ぐ必要につき言及。 (9)台湾と他国とのFTA締結に関する中国側の立場：｢92年コンセンサス｣や｢ひとつの中国｣原則などを持ち出す中国政府関係者の発言に対し、大陸委員会は、WTOメンバーであるわが国は他国とFTAを締結する権利を有する旨指摘～民進党関係者の批判的見解。 (10)本件締結に対する外国メディアの報道ぶり。

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