台湾月報

年月日	2010/06/25
分類	両岸関係
記事	｢海峡両岸経済合作架構（框架）協議｣締結問題。
掲載紙、掲載面	時1～3，18、連1，3，4，6、自1，2，4，8
備考	(1)施顔祥・経済部長、23日に公表された関税低減リストにつき、台湾と中国はそれぞれ、539項(138.4億米ドル相当)、267項(28.6億米ドル相当)を取得し、全品目の関税を2年間にかけて3段階に分けゼロまでに引き下げていくことを説明～鄭立中・海協会副会長など中国側関係者のコメント。 (2)関税低減リストなどの内容に合意できたこと：馬英九総統は台湾経済の構造転換のスタートである旨発言～消息筋：7月の初めに馬総統は｢ポストECFAの台湾グローバル経済戦略｣を発表する見込み。 (3)蕭萬長・副総統は交渉の三基本原則及び、調印後の4大効果(台湾産業構造のバランスが保てるなど)を指摘。 (4)本件の立法院審議問題：呉敦義・行政院長、｢海峡両岸経済合作架構（框架）協議｣が準契約的なモノであるため、国会は全案通過あるいは否決と議決するのみで、部分修正ができないと発言。 (5)頼幸媛・大陸委員会主任委員、協定内容に、｢WTO基本原則に従い｣との文言を使い、効力停止条項を組入れたことを表明。 (6)関税低減リストの内容：民進党は国内産業に及ぶ衝撃を懸念し、交渉結果を強く批判。 (7)民進党実施の世論調査：86％が本件調印後、貧富の差が広がると考え、52.3％が失業率が悪化すると答え、42％が収入が減少すると回答。 (8)26日に行なわれる本件締結反対デモ実施関連：李登輝元総統が同活動に参加すると応答。