台湾月報

年月日	2009/11/12
分類	両岸関係
記事	太平洋基金会による「両岸60年シンポジウム」開催予定。
掲載紙、掲載面	時18、連1，14
備考	(1)中国国務院台湾事務弁公室スポークスマン、11日の定例会見中、鄭必堅・中国共産党中央党校元改革開放フォーラム理事長兼戦略・管理学会会長が同シンポジウムに参加することについて、積極的な意味が含まれるとしても単なる民間の学術討論活動であると述べ、MOUとECFA以後、両岸は政治交渉段階に入るかとの問いに対し、経済議題の次、文化教育分野の協議を増やす旨回答。 (2)シンポジウム参加の劉国深・アモイ大学台湾研究院長は発表論文の中で両岸における共同事務委員会設置を提案。 (3)謝郁・中国社会科学院台湾研究所政治室主任、和平協定は両岸が共に一つの中国に属しているとの枠組を法制化したものであるとの論文を発表予定。 (4)鄧利娟・アモイ大学台湾研究院副院長は論文の中で、金融業の一部をECFAにアーリーハーベストリストに入れることは難しく、実施地域も全国ではなく、福建省にある海峡西岸経済特区のような両岸金融特区から始まったほうが妥当であるとの見解を表明。