台湾月報

年月日	2015/07/17
分類	一般経済
記事	電力自由化
掲載紙、掲載面	工A2、経A6
備考	行政院は16日、電業法改正案を通過させ、電力自由化の枠組と環境の整備に乗り出す方針を明らかにした。現在の発電事業者の電力売却先は台湾電力に限定されており、電力契約者は台湾電力からのみ電気を購入する仕組みとなっている。改正案では、事業者を発電・送電・電力販売に分け、台湾電力が送電網業務を担い、発電業者は台湾電力又は契約者に電力を販売できるようにする。新たな電業法は、送電網を国営で行うと規定する一方、発電業者は民間に開放する予定。原子力発電と大規模な水力発電は公営を維持するものの、その他の発電方式は民間や外資が自由に参入できることとなる。