台湾月報

年月日	2014/10/07
分類	一般経済
記事	立法院
掲載紙、掲載面	工A1
備考	立法院経済委員会は6日、「中小企業発展条例」改正草案の初審査を通過させた。経済部は、企業が昇給調整をすれば、営業事業所得税額を控除でき、年内に改正草案が可決されれば、来年には43万社の中小企業が社員に対し給料を上げることができると示している。経済部杜紫軍・部長の話によると、1/3の中小企業が社員に対し賃金を3％値上げした場合、営利事業所得税収は3.07億台湾元減となるが、所得税及び営業税はそれぞれ3.94億台湾元及び2.3億台湾元増加し、税収全体は3.17億台湾元増となり、46.04億台湾元の民間消費をもたらすと概算した。また、「昇給条例」と言われるこの方案の始動基準については、経済部杜紫軍・部長は実質的平均給与及び失業率が3.78％に達した時点を参考値として考えていることを語った。