台湾月報

年月日	2014/09/22
分類	一般経済
記事	職員に対する配当金の課税の緩和について
掲載紙、掲載面	経A14
備考	職員に対する配当金の課税の緩和について財政部と経済部は「階級制限」、「総量管制」二大共通認識を得ているが、経済部は配当金の課税対象を子会社の職員まで拡大するとともに総限度も800万台湾元に定めるとの主張に対し、財政部は子会社の職員への拡大に反対、及び総限度が600万台湾元以内に定め、ベストは500万台湾元を上限とするとの主張であり、双方は依然として大きな隔たりがある。