台湾月報

年月日	2014/05/15
分類	一般経済
記事	不動産税制
掲載紙、掲載面	工A4、経A4
備考	張盛和・財政部長は14日、立法院に対し本人、配偶及び直系親族が居住するための住宅について、賃貸や営業を目的として利用していない場合は、自家用住宅の不動産税率が適用され、上限を3戸までとすると報告した。財政部は、これにより影響を受ける戸数は約30万戸になると発表した。