台湾月報

年月日	2014/04/24
分類	一般経済
記事	住宅税
掲載紙、掲載面	工A4、経A4
備考	立法院財政委員会は23日、各県市の住宅税について自宅用住宅と非自宅用住宅に分け、差別税率を適用することを初審で可決した。非自宅用住宅の房屋税の下限を1.5%から3.6%に引き上げると同時に、住宅買い占め条款を盛り込んでおり、地方当局は住宅所有者の所有軒数に応じて差別税率を決めることが可能となる。