台湾月報

年月日	2014/04/10
分類	一般経済
記事	税務
掲載紙、掲載面	工A5
備考	曾銘宗・金融監督管理委員会主任委員は9日、高雄銀行、瑞興銀行、華泰銀行、板橋信用銀行及び三信銀行の5つの地銀、24社の信用合作社、302の農漁会信用部の利用者は台湾居住者がメインであることから、米国のFACTA（外国口座税務コンプライアンス法）対象外であることを同国に確認したと述べた。