台湾月報

年月日	2014/02/28
分類	一般経済
記事	税制
掲載紙、掲載面	工A9
備考	（１）昨日、財政部による財政改革方案が行政院会（閣議）で可決された。また三月に立法院で優先的に審議されるよう迅速に所得税法改正草案が行政院へ報告・送付された。財政部は本年中に、株と利益の配当を株主に配分するよう企業界に呼び掛けている。 （２）財源の増加を目標とした健全な財政方案として四つの減税付随措置を打ち出す見込み。このうち、個人賃金及び身障者の控除額は現行の10.8萬台湾元から12.8萬台湾元に引き上げられ、総計700萬人が恩恵を享受できる見込み。 （３）張盛和・財政部長は24日、銀行業と保険業の金融営業税の税率が現行の2％から5％に回復することにより、毎年の税収が210億台湾元増加する見込み。立法院の今会期での可決に向けて尽力する。