台湾月報

年月日	2014/02/27
分類	一般経済
記事	税制
掲載紙、掲載面	工A16
備考	（１）未配当利益が10％の新たな課徴を取消すかどうかの問題について張盛和・財政部長は26日、10％の新たな課徴を取消した場合、国庫が数百億台湾元の損失となるため、未配当利益の10％の新たな課徴の取消しを考慮しないと示した。 （２）財源の増加を目標とした健全な財政方案として四つの減税付随措置を打ち出す見込み。このうち、個人賃金及び身障者の控除額は現行の10.8萬台湾元から12.8萬台湾元に引き上げられ、総計700萬人が恩恵を享受できる見込み。 （３）張盛和・財政部長は24日、銀行業と保険業の金融営業税の税率が現行の2％から5％に回復することにより、毎年の税収が210億台湾元増加する見込み。立法院の今会期での可決に向けて尽力する。