台湾月報

年月日	2014/02/20
分類	一般経済
記事	電業法修正草案
掲載紙、掲載面	工A22
備考	経済部エネルギー局は19日、電業法修正草案について行政院にブリーフィングを行った。それによると、最大の変化は台湾では総合電業を維持せず、発電、送電が分離する。立法院で審議が完成後、早ければ3年以内、遅ければ7年以内、台湾電力は発電及び送配電の二部門業と切り離され、台湾電力発電部門の民営化が必至となる。