台湾月報

年月日	2014/01/22
分類	一般経済
記事	中華電信
掲載紙、掲載面	経A2、工A5
備考	行政院が020(Online　To　Offline)による第3者の提供する支払代行サービス(金融機関以外の業者による支払代行業務)の解禁を決めたことを受けて、中華電信が先陣をきって、同グループ内で行うMODサービス、インターネット接続サービスHinet及びモバイル装置の利用料金支払いシステムを統合し、仮の名称を「中華支払」とした支払プラットフォームを開設する構想を発表した。なお020とは、消費者がインターネット上で代金支払を行い、店頭でサービスを受けたり、商品を受け取ったりするeコマースの総称のことである。