台湾月報

年月日	2013/12/25
分類	一般経済
記事	有限責任パートナーシップ法の改正
掲載紙、掲載面	工A4、経A5
備考	朱敬一・国家科学委員会主任委員は24日、行政院で審議中である有限責任パートナーシップ法について、有限責任パートナーシップの組織に属するベンチャー企業の営業所得税の徴収は免除すべきであると主張し、目的はアメリカや日本等の国の制度に合わせて、今後大手の国際科学技術業者による台湾への投資を誘引したいと説明した。