台湾月報

年月日	2013/11/30
分類	一般経済
記事	国内総生産（GDP）
掲載紙、掲載面	工A1，A2、経A2
備考	（１）行政院主計総処が29日に発表した予測によると、第3四半期の輸出衰退と民間消費減速の影響を受け、加えて第4四半期の輸出が大幅に減少すると見込まれることから、今年の国内総生産（GDP）の成長率は1.74%に下方修正された。韓国、香港、シンガポール、日本等のアジア近隣国よりも低くなっているが、世界経済の緩やかな回復が見込まれ、来年のGDP成長率は2.59%に達する見通しである。 （２）行政院経済建設委員会は29日、今年のGDP成長率は2%台を割り込んだが、2年連続の下落となった民間消費が5.32%のプラス成長に転じ、加えて自由経済モデル区を通じて民間消費を促進するとともに、年末に経済建設目標を提出することで、来年度のGDP成長率は主計総処が予測した2.59%上回る可能性があると発表した。 （３）行政院主計総処は29日に国民所得統計評審会議を開催し、来年の11月から新たな国民経済計算体系（2008SNA）を採用することについて決議し、研究開発支出は民間投資として計算されることとなった。2011年を例として見ると、この計算体系でGDP規模は4，300億台湾元の増加になる。