台湾月報

年月日	2013/09/06
分類	一般経済
記事	エネルギー税の徴収
掲載紙、掲載面	工A4
備考	行政院は省エネ・温室効果ガス排出削減に関する成果報告を受け、エネルギー税の徴収関連草案の策定期限を来年末までにした。またエネルギー税の徴収については、「経済低迷時に実施してはならない」「物価高騰時に実施してはならない」「実施対象を広くしない」そして「経済成長率が2シーズン連続3.5%に達さなかった場合は遂行してはならぬ」といった＜4ない原則＞に基づき実施する必要があるとしている。