台湾月報

年月日	2013/07/05
分類	一般経済
記事	製造業の投資実況
掲載紙、掲載面	工A5
備考	経済部が発表した今年度の製造業投資意欲及び運営実況調査によると、今年台湾域内で投資を拡大したい業者は僅か10.4％、来年（2014年）では更に6.8％まで下降し、また4大製造業のうち、化学工業の投資拡大意欲が最も強いが、「ベースとなる人材の採用困難」が投資の最大障害で、割合は48.5％、来年は更に5割を突破するが、労働者不足が依然として政府の一番の緊急課題であることが明らかとなった。 経済部が発表した統計によると、今年第1四半期の製造業固定資産の投資額は2，373億台湾元、年増率が10.9％となった。そのうち、最も多いのはIT電子工業の1，692億台湾元で、年増率が24.3％に達し、台湾の民間投資の7割は電子ハイテク産業からの貢献であることが明らかになった。 今年第1四半期のGDP成長率の大幅下方修正に対して、張家祝・経済部長は30日、投資促進、輸出刺激及び政府資源の統合の3大方策を打ち出すことにより、台湾経済を救済する旨を決めた。