台湾月報

年月日	2013/05/22
分類	一般経済
記事	法改正
掲載紙、掲載面	経A1
備考	財政部及び経済部は、外国企業が台湾企業から取得する特許権利金について20％の法人税(営利事業所得税)を減免するという法改正に合意した。それにより、税金の負担がない外国企業からより安い価格で商品が取得できるため、台湾企業のコストを下げることができると見られている。