台湾月報

年月日	2012/06/01
分類	一般経済
記事	キャピタルゲイン課税法案
掲載紙、掲載面	経A1、工A1
備考	行政院の陳冲院長は昨日（31日）、行政院及び国民党の共通認識案を固め、2013年から2016年までの間は自然人に対する「選択制」（分離課税と総合課税）を採用。また、大口投資家に対する課税規定を増設し、持ち株3%以上の大株主には、みなし証券取引所得に対する課税制度（設算課税）を適用せず、実際の証券取引所得に対する課税制度（核実課税）を適用するとした。