台湾月報

年月日	2012/04/26
分類	一般経済
記事	税制
掲載紙、掲載面	経A4、工A1，A2
備考	行政院は25日に第2回目の「証券及び先物取引所得課税」の法改正審査会議を開催し、同院の証券所得税課税の最終方案を決めた。この方案は既に馬英九・総統の同意も得ている。消息筋によると、控除額は年間で300万台湾元から400万台湾元に引上げ、分離税率は20％から15％に引下げ、個人の先物取引による所得税の課徴は廃止し、法人は維持し、証券取引税の半分は証券所得税から控除される。