台湾月報

年月日	2012/04/25
分類	一般経済
記事	税制
掲載紙、掲載面	経A1，A2、工A2
備考	陳冲・行政院長は24日、行政院に第2回目の「証券及び先物取引所得課税」の法改正審査会議の開催を指示した。消息筋によると、政府は証券取引と先物取引による所得に対して分離課徴を採用するが、証券取引税の税率は引き下げない方針である。中華民国工商協進会は本日（25日）の工商朝食会で、陳院長に対し、政府が証券取引所得税を課徴する場合には、証券所得税の税率を引き下げ、更に自然人に対する証券所得税、先物所得税の課徴を免除するよう提案する予定。