台湾月報

年月日	2012/04/13
分類	一般経済
記事	電気料金の値上げ
掲載紙、掲載面	工A3、経A4
備考	(1)経済部は、5月15日より平均工業電気料金を35％、商用電気料金を30％、民生電気料金を16.9％値上げする旨を発表。 (2)イン啓銘・経済建設委員会主任委員は、ガソリン、電気料金がコストを反映して値上がりすることで、短期的にはGDPが下落し、企業につらいと感じさせるが、長期的には産業の生産プロセスの改善につながり、エネルギーの使用効率を上昇させることにより、産業発展と国の競争力にプラスとなる旨を発言。 (3)経済部の試算によれば、ほかの条件が変わらなければ、ガソリンと電気料金の上昇により本年の物価年増率（CPI）は+0.83ポイントの2.29％に、経済成長率（GDP）はマイナス0.48ポイントの3.37％になる見通し。 (4)彭淮南・中央銀行総裁は、ガソリンと電気料金をそれぞれ上昇しても、本年の消費者物価（CPI）の年増率は2％を超えることはなく、およそ1.9％強となる。また、CPI増加幅が予想値を上回れば、同行は必要な措置を採り、資金を引き締める旨を発言。