台湾月報

年月日	2012/04/09
分類	一般経済
記事	証券取引税率
掲載紙、掲載面	工A1、経A1
備考	財政健全グループは本日（9日）、証券取引所得税について再度分科会議を開催。安定した税収を維持するため、多数のメンバーは「証券取引税を引き下げない」ことでコンセンサスに達し、また、「多数の者に影響を与えない」との財政部長の原則の下に、最低租税制度の課税範囲の拡大が焦点となる。なお、将来、証券取引所得税を徴収するとしても、過去に遡及させない信義則に則り、影響を軽減する。