台湾月報

年月日	2011/10/15
分類	一般経済
記事	米韓FTAの影響
掲載紙、掲載面	経A6、工A2
備考	馬英九総統は14日、米韓FTA（自由貿易協定）発効による台湾経済への影響に対して、中国とのECFA（両岸経済協議）発効と米国とのTIFA（貿易投資枠組み協定）の交渉再開により、衝撃を和らげる対応措置を講じている、また、台湾の最大貿易相手国は米国から中国に変わったが、長期的に見れば、やはり米国とFTA締結を望むと示した。また、施顔祥・経済部長は、米韓FTA（自由貿易協定）の締結による輸出への影響は最大でも50億～60億米ドルに抑えられ、来年の台湾の経済成長率への影響は１ポイント以下との見通しを示した。