台湾月報

年月日	2011/07/22
分類	一般経済
記事	基本賃金
掲載紙、掲載面	工A5、経A2
備考	(1)行政院労工委員会は21日、基本賃金審議委員会を開いた。会議終了後、行政院労工委員会の王如玄・主任委員は記者会見を開き、基本賃金の引き上げ幅を5.03%とし、月給は18，780元、時給は103元に引き上げられたと発表した。今回の討議の結果は行政院の審議を経てから、来年元旦に実行される見込みで、およそ170万名の労働者が恩恵を受けるとみられる。中華民国全国工業総会は、来年から企業の雇用コストが348億台湾元を増し、多くの企業の負担が重くなるため、討議結果に不満を示した。 (2)経済部が昨日（20日）発表した6月の輸出受注は史上四番目の最高水準となったが、前年同期比成長率はわずか9.18%となった。台湾ドル高の影響で、台湾ドルで計算した年間成長率は、20ケ月連続のプラス成長の後、初めてマイナス成長に転じた。