台湾月報

年月日	2011/06/20
分類	一般経済
記事	金融
掲載紙、掲載面	工A15
備考	金融消費紛争処理機構は12月に正式に設立・運営開始し、また一定金額以下の強制的な賠償メカニズムを取り入れる見込み。行政院金融管理監督委員会は既に各金融業公会に対して強制的な賠償金額の基準を提出するよう指示しており、賠償金額はさしあたり50万元～100万台湾元になる見込み。