台湾月報

年月日	2011/04/22
分類	一般経済
記事	労働
掲載紙、掲載面	経A2、工A4，A15
備考	(1)呉敦義・行政院長は21日、軍人・公務員・教員（以下、軍公教と略称）の賃金を7月1日から3％引き上げることを発表した。およそ125万人が適用対象となり、必要総経費は110.35億台湾元となる見込み。馬英九総統は今回の賃金引上げを通して、過去10年間累積されてきたインフレ圧力を緩和させると共に、企業も軍公教員の賃金引上げに呼応して、従業員の賃金を引き上げよう呼び掛けている。しかし、呉泰成・人事行政局長は来年（2012年）再び引き上けられる可能性は相当低いと強調した。 (2)王如玄・行政院労工委員会主任委員は21日、昨年（2010年）の3.47％の基本賃金引上げ幅(月1万7，280台湾元から1万7，880台湾元に引き上げ)はまだ少なく、今年も引続き調整し、調整幅は公務員給与上げ幅の3％より大きくすると表明。基本賃金引上げ案のほか、当委員会が1週間当たりの労働時間の40時間への短縮、全体労働者の週休2日制についても検討している。 (3)立法院は21日、労働基準法改正案を初審で可決し、当法の関連規定の違反に対する処罰を大幅に高めた。改正案によると、今後、事業主が労働者に違法労働勤務をさせた場合、関連処罰は現行の6千台湾元～6万台湾元から2万台湾元～30万台湾元に引き上げられ、しかも、一回取り締まりされると、事業主名称などを公布されることになる。