台湾月報

年月日	2010/10/14
分類	一般経済
記事	税制
掲載紙、掲載面	経A2，A19、工A23，A21
備考	(1)黄重球・経済部次長は13日、行政院が「智慧電動車発展策略行動方案」に合せて提出した貨物税条例改正案について、野与党協議を経て、電動バイクにも電動自動車の3年間貨物税の免除規定が適用させることで合意したことを明らかにした。また、今後6年以内に経済部と関連省庁は約百億台湾元の経費を編成し、研究発展、産業指導及び投資の促進などの智慧自動車の発展に全力で取り組むとした。 (2)住宅価格の高騰を抑制するため、行政院は短期（1年以内）で頻繁に売買を繰り返している不動産に対し加重課税の実施、2軒目以上の非自己使用住宅に合理的な課税調整などの措置が検討されている見込み。