台湾月報

年月日	2010/10/13
分類	一般経済
記事	通信
掲載紙、掲載面	経A21、工A2
備考	行政院「数位匯流（デジタルコンバージェンス）」専門チームは12日、韓国、日本及び香港に追いつくため、デジタルコンバージェンスの枠組の発展を加速させることを決定。第一段階において2012年まで通信産業に適用される電信法と放送産業に適用される放送三法（テレビ放送法、ケーブルテレビ放送法、衛星テレビ放送法）の改正案を立法院に送付し、電信、ラジオ及びインタネット業者の兼業制限を緩和させる見込み。同時に2014年6月までにデジタルコンバージェンス枠組の関連法規を立法化させ、2015年までに光ファイバー利用世帯600万戸というデジタルコンバージェンスの目標を達成させる。 行政院は携帯電話の新免許に重大な決定を下す予定。消息筋によると、来年から第2世代移動通信（2G）を持つ中華電信、台湾モバイル、遠傳電信は、続々と新免許を申請する必要があるが、行政院は当面の措置として、2G免許の使用期間は2017年6月までに延長させることを決定した。回収予定されている周波数については2015年に先に5つの新免許の發給作業を行い、競売の最低落札価格は100億台湾元から、競売資格制限はなし。