台湾月報

年月日	2010/06/01
分類	一般経済
記事	炭素税の徴収。
掲載紙、掲載面	経A4
備考	高雄市政府は「炭素税徴収自治条例草案」に基づいて、高排出業種に対し炭素税を課することを検討している。これにより、中国鋼鉄、中国石油及び台湾電力を始めとする高雄の25社の中・大手製鉄業、電気供給業及び石油化学業に影響を及ぼすことになりかねない。なお、条例が可決されれば、中国鋼鉄の年間19億台湾元を最高額として、関連産業全体で年間46億台湾元の炭素税が徴収されることとなる。