台湾月報

年月日	2010/05/29
分類	一般経済
記事	営利事業所得税
掲載紙、掲載面	工A2
備考	(1)28日、所得税法部分改正案が立法院で可決された。これにより、営利事業所得税は現行の20%から17%に引き下げられることとなり、年間約690億台湾元相当の経済効果をもたらすこととみられる。また実施日については、本年度の元旦に遡及してこの単一税率が適用されることとなる。 (2)28日、営利事業所得税の17%への引き下げに係る改正案が立法院で可決された。これにより、年間約343億台湾元の税収損失につながると財政部は見ている。なお、今年の9月より徴収が始まる企業の営利事業所得税の中間納付に17%の税率が適用されるため、今年の減収率は32%に達すると見られる。