台湾月報

年月日	2009/12/30
分類	一般経済
記事	DRAM再生法案
掲載紙、掲載面	経A2
備考	施顔祥・経済部長は29日、政府が推進する「DRAM再生法案」について、同法案が立法院で否決された場合、経済部は①日本のエルピーダメモリ陣営とアメリカのマイクロン・テクノロジー陣営に分かれている台湾のDRAMメーカーで水平統合を進める、②公的資金に換わり民間基金からの資金援助を受ける、③日本の「産業活力再生特別措置法」を参考に産業支援の基本となる法制度を整える、という3つの代替案を検討していると述べた。