台湾月報

年月日	2009/11/19
分類	一般経済
記事	呉行政院長への独占インタビュー。
掲載紙、掲載面	工A1，A2，A3
備考	(1)市民の間で都市部の住宅価格高騰に不満が高まっていることに対し、呉敦義・行政院長は18日、政府が金融またはその他の政策的な方法を用いて、住宅価格を抑制しようとすることは不適切である。このため、問題解決には都市再開発等の穏やかな手段を用い、また中南部の住宅市場に影響がでないように考慮すべきと話した。 (2)呉敦義・行政院長は中国資本による台湾・国内銀行への資本参加に関わるタイムテーブルについて、初期段階においては、中国銀行による来台事務所設立のみ開放するが、資本参加については第二段階に入ってから開放することに目標を置いていると話した。 (3)呉敦義・行政院長は中国とのECFA交渉については、現在、支持率51－55%となっているが、支持率が60%に達してから、交渉すべきだと表明した。 (4)呉敦義・行政院長は、投資額1兆元を超える台湾プラスチック・グループの第6ナフサプラント第5期、国光石化科技及び中部科学園区第4期を含む3大民間投資について、来年上半期に推進できるとの見通しを示した。