台湾月報

年月日	2009/11/03
分類	一般経済
記事	「産業創新条例」
掲載紙、掲載面	経A4
備考	行政院と立法院が協議していた「産業創新条例」草案が2日、決定された。呉敦義・行政院長は、原則的にグローバルな国際的な企業が台湾に運営本部を置いた場合は営業所得単一税率15％を適用することに同意した。それによって多国籍の企業へ台湾への運営本部設置を誘致し、また海外の台湾企業にUターン投資を呼び込むことができる。