台湾月報

年月日	2009/10/21
分類	一般経済
記事	エネルギー税の徴収。
掲載紙、掲載面	経A4、工A2
備考	(1)エネルギー税の徴収に対し、減税措置が設けられる見込み。減税等措置は、徴収開始二年目から始まり、段階的に増加される見込みで、10年目には、3，800億台湾元の減税等が実現される見込みとなる。 (2)行政院賦税改革委員会が2011年からエネルギー税の徴収を建議したことに対し、呉敦義・行政院長は20日、これは学者達が考えている理想的な建議であるだけで、政府は軽々に増税または新税徴収を行わないし、エネルギー税の徴収にタイムテーブルはなく、経済の回復が顕著となり、庶民の生活が明らかに改善されてから、検討すると指摘した。