台湾月報

年月日	2009/07/30
分類	一般経済
記事	経済協力枠組協議(ECFA)
掲載紙、掲載面	経A1，A2、工A4
備考	(1)?銘・経済部長は29日、台湾当局が金融、電信、卸・小売業、建設業及び観光レジャー業についても経済協力枠組協議（ECFA）に盛り込む方向であることを表明した。 (2)馬英九総統は29日、独占インタビューを受けた際に、中国と台湾はすでにITA情報技術製品に関する協定に合意しており、会員に対しゼロ関税を実施しているため、ECFAを調印しても電子産業には影響はないと話した。 (3)経済部が29日に公表した経済協力枠組協議（ECFA）の台湾経済への影響についてのアセスメント報告によると、中国側が台湾の農産品と工業品を全面的にゼロ関税にし、台湾側が中国からの輸入について一定の規制を行うことを前提として考える場合、2004年の台湾の実質GDP(部分調整済み)を基準として、約1.65%?1.72%引き上げることができ、就業人数も27．3万人分の増加が見込める。