台湾月報

年月日	2009/07/07
分類	一般経済
記事	国有非公用地の入札。
掲載紙、掲載面	工A3
備考	(1)財政部国有土地財産局は、財源調達のため、国有非公用地の地上権設定条件を大幅に緩和する考えを示した。具体的には、地上権の設定期間を現行の50年から最大70年まで延長、賃貸料を公告地価の2％まで最大引き下げ、権利金を時勢価格の3割まで最大引き下げる考えを示している。 (2)行政院主計処と財政部は、現在、2010年の中央政府総予算を編成中であるが、不況及び減税により収支不足の発生が1，000億元と見込まれることから、財政部は国有土地財産局に対し、国有非公用地の販売価格を引き上げるなど行い、国有財産による収入を今年度より60億元増加させ、300億元台を超える収入となるよう指示している。