台湾月報

年月日	2009/06/01
分類	一般経済
記事	投資移民誘致政策
掲載紙、掲載面	経A2
備考	行政院金融監督管理委員会と内政部は「資産管理セーター条例案」について協議を行った。その中で、両者は外国人による台湾投資が一定の金額に達すと、居留権または永久居留権を取得することができ、また、毎年183日未満との居留制限を受けず、最高40％の所得税税率の適用を受けないことができるという「投資移民制度」について共通認識に達した。