台湾月報

年月日	2009/03/21
分類	一般経済
記事	労働争議関連
掲載紙、掲載面	経A4
備考	労工委員会は20日、「労資争議処理法」及び「労働組合法」の改正法案を決定した。ストライキの規制が大幅に緩和されるとなる。今回の改正において、今までストライキが制限されていた金融サービス、大衆運輸、石油及び通信・メディアなどの業種について、無予告でストライキが実施できる。