台湾月報

年月日	2009/01/21
分類	一般経済
記事	失業
掲載紙、掲載面	経A4、工A4
備考	労工委員会統計処の最新調査によると、大卒以上の失業率は2006年の7.16％から9.33％となり、15歳から29歳までの就業人数は2006年より22.1万人減少となった。昨年12月の失業給付案件は6万件余りで、11月の倍増となり、史上最高の増加幅となった。王如玄・労工委員会主任委員は20日、訴訟補助の拡張や失業労働者の職業訓練、公的部門から就業機会を生み出すなどの新たな政策を提出し、今年の失業率を4.5％以内に控えるよう尽力すると発表。