台湾月報

年月日	2009/01/16
分類	一般経済
記事	企業への救済措置(台北市)
掲載紙、掲載面	経A1
備考	台北市は企業の救済措置として、売上が30%以上減少した台北市内の企業に対し、地価税、家屋税、娯楽税、看板税そして印紙税の５項目について、最長半年間の納税延期を認める。今回の措置でKTV、映画館、大型小売店など約５万社が恩恵を受ける見込みで、実施期間は今年12月31日までである。