台湾月報

年月日	2008/11/26
分類	一般経済
記事	不動産業の救済策。
掲載紙、掲載面	経A5、工A4
備考	行政院は、住宅市場を救済するため、25日、8項目の救済策を打ち出したが、そのうち、金融緩和政策が最も注目されている。金融監督管理委員会は単一窓口を設置し、住宅貸付の緩和について協議を行う。また、経済部中小企業信用保証基金による担保を行い、銀行による前売り住宅の貸付割合を8割に引き上げさせる。その他、行政院は年末までに、不動産の振興方案を提出する見込み。