台湾月報

年月日	2008/11/25
分類	一般経済
記事	不動産業の救済策。
掲載紙、掲載面	経A1
備考	劉兆玄・行政院長は25日、台湾内の不動産業界のリーダーを招集し、不動産業の救済策を協議する。行政院による第一次救済草案によると、建設許可の工事期限を2段階で緩和し、第1段階では2年緩和し、必要に応じ1年延長し、銀行公会(同業者組合)を通じ前売り住宅購入の貸付割合を現行の7割から8割に引き上げる事項が含まれる。行政院はさらに都市更新プロセスを大幅に短縮することを検討している。